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平成28年度 公害総論解説 掲載

H28年度 公害防止管理者等国家試験の公害総論の解説公害塾内に掲載しました。

文系の管理人が作成したものなので、分かりにくい点や間違っている点などがありましたら、ご連絡をくだされば嬉しく思います。

 

文系ろど・すた子の公害総論解説(平成28年度版)

 


平成27年度 公害総論 問15 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問15」です。

問15


我が国における環境ラベルに関する記述として,誤っているものはどれか。

(1)環境ラベルは,商品(製品やサービス)の環境に関する情報を,製品やパッケージ,広告などを通じて消費者に伝えるものである。
(2)製品に環境ラベルを表示することが,法律で義務付けられている。
(3)タイプ鬼超ラベルは,特定の製品カテゴリーの中で,第三者が製品のライフサイクルを考慮し,包括的な環境優位性を認証した商品につけられる。
(4)タイプ挟超ラベルは,第三者による認証を必要としない自己宣言による環境主張である。
(5)タイプ郡超ラベルは,製品の定量的環境情報を開示することを目的としている。

【答え】 2

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解説

表示は義務付けられていません。
そのほかは正しいです。

平成27年度 公害総論 問14 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問14」です。

問14


ダイオキシン類に関する記述として,誤っているものはどれか。

(1)ダイオキシン類対策特別措置法で対象としているものは,ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン,ポリ塩化ジベンゾフラン,コプラナーポリ塩化ビフェニルである。
(2)ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンには,塩素の数や付く位置によって 75種類の化合物がある。
(3)TEQ は,毒性等量といわれる。
(4)2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(2,3,7,8-TeCDD)は,脂溶性である。
(5)平成 24 年の排出総量は,国のダイオキシン対策推進基本指針に基づく目標を依然として達成していない。

【答え】 5

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解説

目標を達成しています。そのようなわけで、最新の環境白書によれば、今後以下の通り。となっています
基本指針及びダイオキシン法に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成されたことを受け、平成24年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。

平成27年度 公害総論 問13 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問13」です。

問13


化学物質に関するア〜オの記述のうち,誤っているものはいくつあるか。

(ア)化学物質は生活に利便性を提供するが,扱い方を誤れば人の健康や生態系に悪影響を及ぼすものもある。
(イ)内閣府による「身近にある化学物質に関する世論調査(平成 22 年)」によると,化学物質という言葉の印象が「現在の生活になくてはならないもの」と答えた人の割合が 25.5 %であった 。
(ウ)上記の調査によると,「危ないもの」と答えた人の割合は 69.7 %であった。
(エ)化学物質が有する危険有害性(リスク)を評価して,人の健康や環境への影響(ハザード)を最小化する取組が,世界的に行われている。
(オ)SAICM とは,国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチの略称である。

(1) 1 (2) 2 (3)3 (4) 4 (5) 5

【答え】 1

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解説

(ア):○
(イ):○
(ウ):○
(エ):×
 危険有害性がハザード
 人の健康や環境への影響の可能性、度合がリスク
(オ):○

平成27年度 公害総論 問12 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問12」です。

問12


平成 23 年度の産業廃棄物の業種別排出量として,次のうち最も排出量が多い業種はどれか。
(1)鉄鋼業
(2)建設業
(3)農業・林業
(4)鉱業
(5)食料品製造業

【答え】 3

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解説

上記の中では、農業・林業が最も産業廃棄物量が多いです。
しかしながら、全体では、電気・ガス・熱供給・水道が一番多い。
念のため、確認しておいてください。


なお、最新の状況をしたに参考までに記載しています。

環境白書より

平成27年度 公害総論 問11 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問11」です。

問11


環境省の平成 24 年度騒音規制法施行状況調査に関する記述として,誤っているものはどれか。

(1)営業騒音,拡声機騒音,生活騒音等のいわゆる近隣騒音は,騒音に係る苦情全体の約 20 %を占めている。
(2)騒音に対する発生源別苦情件数は建設作業が最も多い。
(3)新幹線鉄道騒音の環境基準適合状況は悪化の傾向にある。
(4)拡声機騒音については,多くの都道府県で条例が制定されている。
(5)一般地域における騒音の環境基準の全測定地点の適合率は,航空機騒音に係る環境基準の適合率より高い。


【答え】 3

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解説

H21年度からH24年度までは環境基準適合率は向上しています。
なので、「悪化傾向にある」は誤りです。

H21年度:47.3%
H24年度:60.2%


ただし、注意点があります。
実はH25年度は適合率が低下しています(58.3%)。
今後は、最新の環境白書をチェックしなければなりませんね。


(環境白書より)

平成27年度 公害総論 問10 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問10」です。

問10


環境省の平成 24 年度地下水質測定結果(概況調査)に関する記述として,正しいものはどれか。

(1)調査対象井戸のうち,環境基準を超過する項目がみられた井戸は 1 %以下であった。
(2)1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーには,地下水の環境基準が定められていない。
(3)トリクロロエチレンは,依然として 2 %以上の環境基準超過率があり,汚染が改善されていない。
(4)環境基準超過率が最も高いのは,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素である。
(5)ひ素は,環境基準超過率が 1 %以下に低下し,汚染が大幅に改善されている。

【答え】 4

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解説

硝酸性窒素および亜硝酸性窒素の環境基準超過率は高いです。
最新の調査(平成25年)でも3.3%なっていました。

平成27年度 公害総論 問9 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問9」です。

問9


光化学オキシダント(Ox)及び揮発性有機化合物(VOC)に関する記述として,誤っているものはどれか。

(1)Ox には, 1 時間値が 0.06 ppm 以下という環境基準が設定されている。
(2)一部の VOC について,有害大気汚染物質として環境基準が設定されている。
(3)Ox について環境基準を達成した測定局数の全測定局数に対する割合は,平成 19 年度から 24 年度の期間に 1.0 %から 1.5 %の範囲であった。
(4)VOC の固定発生源には,塗装,接着,印刷,化学製品製造,工業製品洗浄,ガソリン等貯蔵などに用いる施設がある。
(5)平成 23 年度の環境省報告によると,平成 22 年度の発生源品目別 VOC 排出量の合計は,平成 12 年度に対して 40 %以上削減された。
 

【答え】 3

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解説

ほとんど”0%”付近で推移しています。
1から1.5%というのは誤りです。
以下の、環境白書の抜粋をご参照ください。

 

平成27年度 公害総論 問8 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問8」です。

問8


粒子状物質に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1)固体粒子やミストなどの総称である。
(2)固定発生源から燃焼に伴って発生するものは,ばいじんと呼ばれる。
(3)大気中に浮遊する粒径 10 μm 以下のものは,浮遊粒子状物質と呼ばれる。
(4)浮遊粒子状物質濃度には,自然発生源由来の粒子状物質は寄与しない。
(5)平成 24 年度における微小粒子状物質の環境基準達成率は 50 %以下である。


【答え】 4

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解説

黄砂や火山灰など自然由来の浮遊粒子状物質がありますよね!
「ない」というのは間違いです。

平成27年度 公害総論 問7 解説

平成27年度(2015年度)公害防止管理者試験の「公害総論」の解説を掲載しています。
今回は「問7」です。

問7


2014 年 5 月までに日本政府が承認したクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトは 777 件であるが,ホスト国別承認件数の多い順として,正しいものはどれか。
(1) 中国 > ブラジル > インド
(2) 中国 > インド > ブラジル
(3) インド > 中国 > ブラジル
(4) ブラジル > 中国 > インド
(5) インド > ブラジル > 中国

【答え】 2

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解説

CDMは発展途上国に対して、温室効果ガス排出を低減させる援助を行い、その成果の一部を自国の排出低減分として認めてもらえる問う制度です。ホスト国別承認件数は、京都議定書のホームページの中に公開されており、上から中国、インド、ブラジルとなっています。最新の状況はホームページ(http://kyomecha.org/)からチェックしてみてください。以下のグラフは2014年5月31日現在のデータを引用させていただきました。





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